創業当初のお客様から「こんなにお金を支出したのに、税金が出るの？」という言葉を、お聞きすることがあります。

　独立開業のために、資金を貯めたり、借入を行って作ったお金を、たくさん使ったのだから、まさか税金は出ないだろうというお気持ちは、痛いほど良くわかります。

　そう発想する一つの理由として、支出＝経費という考え方があるかと思います。

この発想がずれる一つの要因として、「減価償却」という考え方があります。

　経営の入門書や経理の入門書に載ってるので、一度は耳にしたことがある方も多いでしょう。

これは、金額の大きな長く使う資産を購入したら、支出した時に全額経費にするのではなく、一定の期間に応じて少しづつ、経費にしていくという制度です。

例えば、営業用車両を２００万円で購入した場合、買った時点で２００万円の経費が出るのではなく、国が定めた６年間という期間に応じて、月割で経費にしていきます。

月割ですから、決算月に購入した場合、今期は７２分の一しか経費にできないということになります。（計算方法が、定額法の場合）

そのため、支出をしたのにほとんど経費にできないので、利益が発生してしまうという、現象が発生してしまうことがあるのです。

因みに、経費にしていく国が定めた期間（専門用語で、法定耐用年数といいます。）は、資産種類ごとに違います。

同じような考え方で、支出時の経費にできないものとして店舗を借りる際に支払った、礼金（一定金額以上）なども挙げられます。

店舗の賃貸、内装や車両の購入に百万単位のお金を支出した挙句、「税金を払え」といわれるのは理不尽に感じる方も多いでしょう。

ですが、それが現実であり法律です。

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