介護事業の申請、社会保険の申請、税務官庁への各種申請をお任せ下されば、売り上げにつながる営業活動等に専念することができます。

① 開業そのものにかかる費用

• 会社等の設立費用
• 事務所の入居費用
• 利用者様確保のための広告費

開業の場所、規模にもよりますが、２３区内（駅前等立地の良い場所を除く）で、約１５０～２００万ほどかかります。
特に、ここ数年では、人員確保のための費用が非常に高騰しています。

② 安定するまでの費用
介護事業の売り上げは、請求後、介護保険から２ヶ月後に振り込まれてきます。
つまり、利用者様を確保されている状態で開業したとしても、売り上げが入金されてくるまでの２ヶ月間、人件費や諸々の活動資金が必要です。
また、毎月の固定費と比較し、利用者様の確保が不十分である場合は、利用者様が増えて固定費を賄えるまでの資金も必要です。
あくまでも経験上の数値ですが、①＋②で５００万～７００万円くらいになります。

当事務所では、日本政策金融公庫、金融機関と連携を図り保証協会の制度融資を利用して資金確保をサポートいたします。

「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」老振初第１８号で、普通の会社とは違った区分会計を求められております。
簡単に説明しますと「売上と経費を、指定事業ごと、さらに事業所ごとに区分して把握してください。」というものです。他業種よりも経理事務に手間がかかります。
しかし、これを怠ると、実地指導で運営基準違反として指導されます。

当事務所では、会計ソフトを使った部門入力等を行っていただくことにより、経理事務の軽減をサポートさせていただいております。

介護事業者様は、日常の事務作業や役所や利用者様との連絡など、日々の業務に追われています。
「一体いくらあれば事業が回っていくのか、目標をどう立てればいいかわからない。」
「開業時の借入金がみるみる減っているが、いつまでもつのだろう？」と経営者の方々から相談を受けます。

当事務所では、事業の利益だけでなく、現在の資金状況などもお知らせし、損益分岐の売上、資金分岐の売上など目標売上数値の提示もさせていただきます。
（＊顧問料を決めるときにどんな支援を必要とされるのか、ご相談ください。）